休暇、勤務時間、お金など仕事と育児支援の制度をご紹介。

産休・育休と育児、その時女性は？

休職？退職？は、職場の体制次第

仕事を持つ女性が出産・育児をした場合、どのような選択肢があるのでしょうか？　ひとつには「退職」です。正社員女性で妊娠・出産した人の３．５％が育児に専念したいと退職を選んでいます。
しかし、その企業や仕事内容に思い入れがあり、続けたいと願った場合は、どのような選択肢があるのでしょうか？
ひとつには「休職」という方法です。休職の場合は、企業など勤め先によって休める日数の規定に差はありますが、長い休みをとっても、その勤め先に籍を置いておくことができるので、育児が落ち着き、あるいは期間が終了し、復職する際、その勤め先に戻ることができます。ここが退職とは違う点です。
さらにお休みの間、籍を置くだけではなく、規定に基づいた給与の支払いがされるケースもあります。これも勤め先の規定によりますが、このような体制を持つ職場は、女性の出産に非情に理解のある職場といえるでしょう。

家族サポートとは？

健康保険に入っていて、出産をした場合、「出産一時金」が支給されます。また、出産する人の家族の保険で、「家族出産一時金」が支払われる場合もあります。
公的健康保険だけでなく、民間の保険会社や各企業などの雇用先でこのような制度がある場合もありますので、自分の加入している保険、自分の勤め先の規定、また自分の家族の保険、家族の勤め先の規定などを確認する必要があります。
出産は何かとお金のかかるもの。そして、保険適応外なので、出産一時金がもらえるととても助かりますよね。
損をしないように、ご自身の保険はもちろん、ご家族の保険や勤め先の規定内容も是非、チェックしておいてくださいね。

女性を応援する子育て両立支援対策（厚生労働省の育児・介護休業法）

「子育て支援」、「ライフ・ワーク・バランス・サポート」などの名称で呼ばれる、子供を生み、育てながら頑張る女性をサポートする体制には、さまざまな種類があります。
例えば休暇制度。産前産後休暇や育児休暇、子供の看病休暇などお休みをサポートする制度。また、勤務時間やシフトのサポート制度もあり、子供の育児時間（授乳時間）や短時間勤務、夜勤など夜の時間帯の免除などもあります。さらにお金のサポート制度も。育児手当、家族手当、保育手当て、保育補助、出産祝い金制度などいろいろあります。
こうした制度がある職場が増えていくことが理想ですが、現段階ですべての職場がそうというわけではありませんので、自分の会社の支援制度を確認したり、あるいはこれから就職する方は就職先を選ぶ際のポイントのひとつに考えてみるのもいいと思います。
ライフスタイルに仕事が影響を受けやすい女性だからこそ、こうした支援制度を把握し、上手に利用することで仕事と家庭、どちらも充実させることができると思います。